四万十市議会 2021-11-29 12月06日－01号
第２条、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額の補正でございますが、現在、単年度ごとに業務委託契約を締結している公共下水道施設運転管理業務について、契約事務の効率化及び受託者の雇用の安定化等を図るため、令和４年度から令和６年度までの業務委託契約を締結するに当たり、令和３年度中に事業者を選定する必要があることから、１億6,980万円の範囲内で債務負担行為を設定するものでございます。
第２条、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額の補正でございますが、現在、単年度ごとに業務委託契約を締結している公共下水道施設運転管理業務について、契約事務の効率化及び受託者の雇用の安定化等を図るため、令和４年度から令和６年度までの業務委託契約を締結するに当たり、令和３年度中に事業者を選定する必要があることから、１億6,980万円の範囲内で債務負担行為を設定するものでございます。
した際には，対策の基本となる手洗いの励行やマスクの着用，３密の回避や職員の健康状態の確保等による感染予防や拡大防止を徹底した上で，環境業務課における収集業務では，車両での換気や消毒などの実施とともに，配車室の分散化や昼休み等における自家用車での待機，通常はローテーションとしている車両への乗組みの固定化，また清掃工場においては，ごみの搬入受付窓口での飛沫感染防止対策とともに，24時間３交代勤務である運転管理業務等
その後，浄化槽維持管理業務など，予定価格より極端に低価格の落札が続いていたり，関係団体等から要望をいただいていた団地下水道処理施設運転管理の業務などにも拡大し，平成28年４月には，公共調達条例において，労働報酬下限額の適用対象業務である人的警備を追加いたしまして，10業務となったものでございます。
清掃工場における焼却業務では，ごみの搬入受付窓口での飛沫感染防止対策や，24時間３交代勤務である運転管理業務等において，引継ぎ業務を責任者のみで行うなど，職員間の接触を極力減らすことによる職場での感染拡大防止に努めました。
委託業者からは，このままでは職員が働けなくなると，ポンプ場の運転管理の仕事はできるだけ断りたいという本音を聞かせていただきました。 責任あるポンプ場の管理ができる担い手がいなくなってしまいます。市民の命と財産を守るポンプ場の運転管理，持続的で効率的な運転管理を目指すことが求められております。上下水道事業管理者に御所見をお聞きいたします。 ○副議長（寺内憲資君） 山本上下水道事業管理者。
同計画には，事前復興計画の策定が示され，１，被災予測を踏まえて事前の土地利用計画の策定，２，下水道復興計画の事前検討，３，復旧計画には被災時の仮設ポンプの運転管理計画の検討等が示されているにもかかわらず，津波浸水地域の中小企業では，高台移転を望む声や，都市整備により住宅を建てる高台地盤を造成することが必要だとも求められております。
◎都市建設部長（林日出夫君） 上本宮町排水機場の運転管理につきましては，以前は地元の方に御協力いただき，管理を委託しておりましたが，平成29年以降は管理人が不在の状態となっております。
４月の新学期は通学環境が変わり，事故も起こりやすいことから，自転車の安全条例が施行されたその日から，高知警察署や県交通安全協会高知支部，高知地区安全運転管理者協議会などが，街頭で中高生や新入社員らに条例の概要を説明し，チラシを配布し，自転車乗車時のヘルメット着用で事故の被害を軽減するよう呼びかけている地元紙の報道などもありました。
そのような，10月１日から，高知南警察署管内に居住，また管内へ通学する中学生，高校生が4,000円以上のヘルメットを購入する際に，高知県交通安全協会高知南支部と高知南地区安全運転管理者協議会から合計2,000円を補助する制度が創設されました。ヘルメットの着用を促す，すばらしい取り組みであると思います。 補助制度創設から２カ月が経過しましたが，この補助制度の利用状況についてお聞きします。
段々御説明をしてまいりましたとおり，高知市の内水排除につきましては，ポンプの運転管理，そして初期の段階での運転管理も非常に重要になりますので，増強しながら，ハードだけではなくて，ソフトの運転管理ということについても，今詳細な検討をしているということを認識しております。
本市の水道事業は，職員一人一人が経営意識を持って民間技術を取り入れ，業務を創意工夫することにより，直営による管理体制の継続が可能と考えておりまして，浄水場等の施設の運転管理の民営化につきましては，現時点では考えておりませんが，民間企業のノウハウの活用や効果的な業務につきまして，先進都市の取り組みの状況なども研究しながら，今後とも民間委託を検討してまいりたいと考えております。
そして、社会資本整備総合交付金事業等を活用し、西浦、東浦ポンプ場整備等の雨水・浸水対策を初め、道路基盤整備を実施するなど、安心・安全なまちづくりに取り組むほか、豊かな自然環境の保全、活用のため、間伐の推進等による森林の多面的機能発揮への支援、相生浄化施設の運転管理や浄化槽設置整備事業補助による生活排水の水質改善等に努めてまいります。
今回は平成21年４月から９年ぶりとなる値上げ改定ですが，この間，26年４月の下水道と上水道の組織統合を機とした人員削減など組織の合理化，そして公的資金補償金免除繰り上げ償還の活用，３カ所の水再生センター運転管理の一元化，ポンプ施設の長寿命化，管路の最適化，他事業との連携，そして下水道経営の透明性を確保するための公営企業会計に移行するなどの経営効率化努力を重ねてこられたことは，高く評価いたしたいと思っております
下水道使用料の安い尼崎市は，全国に先駆け平成15年から下水処理場・ポンプ場の民間委託方法として，運転管理だけでなく，修繕，電気使用料なども含めた包括民間委託を実施し，年間１億6,000万円の削減効果を上げ，下水道使用料値上げを抑制していました。
管理につきましては，下知水再生センターの運転管理をしております受託業者が２名常駐しております。夜間，休日も施設の状況により対応することとなっております。 施設の耐用年数は，管理棟など鉄筋コンクリートづくりは50年，ポンプ，機械，電気はおおむね15年から20年でございますが，耐用年数を迎える施設につきましては，改築更新工事や長寿命化工事により，延命化に取り組んでおります。
周辺市町村との水質検査業務の連携，浄水場運転管理の効率化など，業務の見直しに取り組んでいるところでございまして，民間活用につきましては，多様な連携形態がありますので，民営化した場合のメリット，デメリットを十分精査して，将来的に市民サービスの向上につながるものかどうか，十分な研究，検証が必要になってくると考えております。 ○副議長（平田文彦君） はた愛議員。
設備の継続的な運転管理等には高い技術力で引き続き努力されたい。 鏡川清流保全区域指定検討事業費は，平成30年度までの２カ年の事業であるが，その目的どおり，2017鏡川清流保全基本計画に基づき，無秩序な開発等の抑制はもとより，市民の保全意識の向上を図る上で，重要な事業である。
まずは，３カ所の水再生センターの運転管理業務を，個別委託契約からプロポーザル契約による一括委託契約に見直すとともに，ＩＣＴ技術や集中監視システムを導入するなど，民間のノウハウを活用した提案や創意工夫により，将来的には，包括民間委託の検討も進めてまいりたいと考えております。
◎上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 現在の契約は，平成26年５月から29年４月までの３カ年の長期契約となっておりまして，運転管理委託料は，消費税込みで下知水再生センターは約４億2,500万円，潮江水再生センターは約２億7,600万円，瀬戸水再生センターは約２億3,700万円の契約となっております。 ○議長（竹村邦夫君） 福島明議員。
その関連もありまして，順調に黒字で運営をすることができてきたというふうに我々も認識をしておりますし，当時の市議会の論議におきましても，運転管理の赤字までは負担はできないということが，市議会の強い意向でございましたので，それを踏まえて，県に対して強く申し入れをして，結果的には赤字を出さずに運営することができたというふうに考えております。